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「NISAは節税対策になる」というのは間違い!?所得税控除になる制度はなに?

最近NISAを始めようと、自分なりに勉強している日々が続いている。そんな中で、「NISA、積立NISAは節税対策になる!絶対おすすめ!」なんていう記事を多く目にする。

しかし、これは真っ赤なウソ!!

言葉のカラクリに惑わされないためにも、正しく理解しておく必要がある。

NISA、つみたてNISAとは

NISA(ニーサ)とは、金融庁が2014年からスタートした個人投資家のための税制優遇制度のことである。

NISAとは?

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

NISAとは?(金融庁HPより)

つまり、

通常は、株の売買とかで儲けた利益に対して、20%ほどの税金を払わないといけないのだが、

少額の範囲である一定期間の間に関しては、この税金は一切払わなくても良い制度

ということだ。

また、つみたてNISAについても制度自体はほぼNISAと同じであり、その投資額や期間などについて少し制限があるものだ。

 

「NISAは節税対策になる」というのは間違い!?

言葉のカラクリかもしれないが、一般的に「節税対策」と聞くと、「給与に対しての所得税とかが安くなって手取り額が増える」イメージを持つ方が大半ではなかろうか。

注意すべきは、NISAは所得税などの節税効果は一切ないということだ。

 

それは、NISA制度の定義をよく読んでいただければわかるはず。

「株などの売買による利益にかかる税金(譲渡益課税)に対して、節税効果がある」というのが正解だ。

また、その言葉通り、利益が出ないと節税効果はない

株を買うだけでは節税効果はない。株を買って、高く売って、利益が出てから初めて節税効果があるのだ。

きちんと理解しておこう。

 

じゃあ所得税に節税効果があるのはなに?

NISAについて理解していただいたところで、さてじゃあ所得税を節税するにはどういう方法があるのか、主に6つの方法がある。

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)老後の年金形成のため、毎月一定額を株などの投資に使うと、一定の所得税控除が受けられる。
ふるさと納税日本各自治体に寄付金を収めることで、収めた額分の所得税や住民税控除が受けられ、返礼品がもらえる。
医療費控除/セルフメディケーション税制家族で年間ある一定額以上の医療費を支払った場合、その一部の所得税控除が受けられる。
生命保険料控除等民間の生命保険等に加入している場合、一定の金額の所得税控除が受けられる。
住宅ローン控除住宅ローンを組んでいる場合、一定の所得税控除が受けられる。
扶養控除子供や一定以下の所得の親や配偶者を扶養に入れると、住民税や所得税控除が受けられる。

それぞれの制度に特徴があり、ご自身の状態にあったものを行うことで、節税メリットがでてくる。
但し、これだけたくさんあるのだから全部やろうとしても、支払っている所得税以上の控除は受けられないので、やりすぎには注意。実際にシミュレーションしてみて、一番バランスの良い制度を選ぶことが重要だ。

また、ここで気を付けて頂きたいのが、「じゃあ節税するために、全部やる」というのは発想が逆だということ。
「節税」というのは何かしらお金が動いたときに、それ相応の税金を控除するということだ。ただでさえ毎月のやりくりが苦しいのに、節税のためにiDeCoやふるさと納税などのプラスαの出費をすることで、更に生活が苦しくなるようであれば本末転倒だ。

老後のために超低金利で銀行に貯金しているけど、それをiDeCoにすることで資産運用しつつおまけに節税効果も見込めるというのが正しい考え方。

 

節税するためには、制度を正しく理解することが重要

NISAの節税効果は、株の売買による利益にかかる税金(譲渡益課税)の免除であり、直接所得税が減るという節税にはならない。
今後節税をしたいと思っているのであれば、その制度を正しく理解し、正しく使うということが重要になってくる。

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