仕事術

レンタル業を始めるのに必要なものや資格、必要でないものは?

さて、レンタル業をはじめようと思うものの、実際になにから準備すれば良いのかわからないことだらけ。

本記事ではレンタル業を始めるにあたり、必要なものや資格にはどんなものがあるのか、またすぐには必要ではないものについて、私なりに調べてみたのでまとめてみようと思う。

レンタル業を始めるのに必要なものや資格

レンタルで提供する物、サービス

メインの商材である、貸し出すモノがないと始まらないわけだ。

モノについては、イメージしやすいだろう。巷に数多くあるレンタル〇〇のお店を想像すれば良い。

近年では、「モノを持つ所有する」という価値よりも「モノを使う、経験する」という価値観がよりフォーカスされる風潮があるようで、その商品・サービスも非常に多様化しつつある。

また、個人対法人が主流であったレンタル業界も、近年のネットの普及により、個人対個人でのサービスが増えつつある。

企業では管理が難しく扱いにくいスキルやヒトというジャンルなど、「借りられたら便利だな」というモノから、一見「こんなの借りる人なんているの?」なんていうニッチなサービスまで、アイディア次第でなんでも商材となりうるようだ。

「必要なものを必要な時に、所有することなく利用できる」というメリットは、極力無駄を省いたミニマリストが注目される現代において、より重要視されているといえるだろう。

 

分類レンタルするもの現存サービス
モノCD、DVD、本TSUTAYA、GEO
車、バイクレンタカー、レンタルバイク各社
家電Rentio(レンティオ)
服、ファッションairCloset(エアークローゼット)、leeap(リープ)、MECHAKARI(メチャカリ)
スペース空間レンタルスペース
家具家電付き住宅レオパレス
宿泊スペースAirbnb
カフェレンタルカフェ
倉庫トランクルーム
無人島無人島レンタル
スキル総合Coconala(ココナラ)、BASE(ベイス)
講師ストアカ
イラスト、デザインSKIMA
家事家事代行サービス
ベビーシッターKIDSLINE(キッズライン)
ヒト彼女レンタル彼女
彼氏レンタル彼氏
ペットペットの森
おっさんおっさんレンタル

ジャンルによっては、レンタルというよりも「買い切り」の形に近いサービスもあるが、主に「モノ」のレンタルについてフォーカスを当てたいと思う。

提供するモノ、サービスに応じた資格

「レンタル業をはじめる」という行為に対しての必要な資格は一切ないようだ。

お店を開いたりビジネスを始めると聞くと、企業で書かされるような細かい企画書や開業計画書を想像する方が多いかもしれないが、これらは基本的に不要である。
(ただし、資金調達のための融資申請や補助金の申請などを目的とした計画書は別)

だからといって、何の資格や許可もなく好き放題商品やサービスを提供できるわけではない。

 

注意すべきことは、取り扱う「もの」や行為に応じた資格が必要ということだ。

例を挙げると、

  • 車を有償で他人に貸渡(かしわたし)する所謂レンタカー業には、「自家用自動車有償貸渡業の許可」
  • 飲食店やカフェなど食品の製造・販売を行う場合には、「食品衛生責任者」
  • 中古品の販売・レンタルを行う場合には、「古物商許可証」

言い方を換えると、レンタカー業がメインであり店舗の傍らでカフェなどを構えるという場合、「自家用自動車有償貸渡業の許可」に加え、「食品衛生責任者」の資格も必要になってくる。

さらにそのお店で古着を販売するとなると、「古物商許可証」も必要になってくるという訳だ。

 

これらの資格の種類は、取り扱うもの以外にも、

  • 規模(車両〇〇台以上、従業員〇〇人以上、等)
  • 「個人事業主」か「法人」

によって、異なってくるので予め自分が手掛けたいと思う商品やサービスに関する資格については調べておく必要がある。

集客のための店舗、在庫保管のための倉庫

いくら良いレンタルサービスを思いついたとしても、お客さんにサービスの存在を知ってもらえないと話にならない。

要はどこで営業をするかということだ。

 

開業するイコールお店を構えるという考えはもう古く、最近では集客や出店もネットで行うことができる。

ネット上で簡単にレンタルショップを出店できるサービスとして、以下のサービスが挙げられる。

これら総合レンタル以外にも、上述で述べたような「あるジャンルで特化したレンタルサービス」というのもあるので、探してみると良いだろう。

 

但し、レンタルを提供する物やサービスによっては、店舗が必要になる場合もある。

自宅に広いスペースや庭があれば、そこを営業拠点として初めて見るのも良いが、なかなかそうはいかないものだろう。

どちらかといえば、取り扱う商品が大きかったり、ある程度在庫を持つ必要がある物であれば、別途店舗や倉庫を借りることを検討しなければならない。

逆に、そういった「空間」としての倉庫や店舗は必要なく、集客を目的とするだけであれば、手軽に始められる「ネット」という広大なマーケットを利用すると良いだろう。

  • 商品を保管するための倉庫 ⇒必要
  • お客さんに立ち寄ってもらうための営業所としての店舗 ⇒ネットで十分

 

自宅の庭で始めるのも良し、思い切って店舗を借りるのも良し、あまりコストがかけられないのであればネット上でまずは初めて見るのも良いだろう。

 

必要ではないもの

開業届

結論から言うと、新しくビジネスを始めるにあたり、開業届は必ずしもすぐに必要ではない。

とはいうものの、新しく事業を始めた際に「個人事業の開廃業届出書(通称:開業届)」を税務署に提出することは法律上義務付けされている。
これは、個人事業主として税金を正しく収めさせるため、所得税法上で決まっていることである。

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

[概要]

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。

[手続根拠]

所得税法第229条

[手続対象者]

新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方

[提出時期]

事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

 

(一部抜粋:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁)

 

しかし実際、きちんと自身で確定申告をし正しく納税をおこなっていれば、特に罰則等もないと言われている。

要は、「正しく納税する」という行為を行っていれば、特に問題はないということだ。

 

特に私のような週末起業程度でのビジネスで、確定申告が必要になるほどの収益(年間20万円)が見込めるかどうか不安な人も多いだろう。その場合、「開業届なんて少し大げさ」「ある程度軌道に乗りそうになってから提出すればいいや」と思うことだろう。

開業届を出さないメリットこそはないものの、開業届を出すメリットがあることは最低限理解しておこう。

  • 青色申告が使えるようになり節税効果がある
  • 法人用銀行口座の開設が可能になる

いずれにせよ、収益が発生する、あるいは収益が発生する見込みがあるという場合でない限り、提出を急ぐ必要はなさそうだ。

ただし、楽天やYahoo!などのネットショップや貸店舗を契約する際に、開業届を提出していないと手続きができないケースもあるようなので、注意が必要。
ご自身のケースに合わせて提出するかどうかを判断しなければならない。

レンタル業務に関する資格

上述の通り、他人に物品やサービスを有償で貸渡する有償貸渡業(通称、レンタル業)に関する資格は必要ない。

但し、取り扱う物やサービスに応じて必要になる資格はあるので、自身で手掛けるつもりの物やサービスを考えておく必要がある。

  • 車を有償で他人に貸渡(かしわたし)する所謂レンタカー業には、「自家用自動車有償貸渡業の許可」
  • 飲食店やカフェなど食品の製造・販売を行う場合には、「食品衛生責任者」
  • 中古品の販売・レンタルを行う場合には、「古物商許可証」

集客が目的のためだけの店舗

お客さんが実際に物を見てからでないとレンタルを利用してくれないような物以外は、まずはネット上での出店と集客で始めるだけで十分だろう。

いくら資金があるとはいえ、起業したてでまだ収益が見込めないフェーズであれば、「店舗を借りるという固定費の重荷」は非常に大きい負担になってしまう。

 

もちろん、将来的に店舗を構えるということをひとつの目的とするのは良いが、ここで言いたいのは「始めたての起業で、いきなり店舗を借りるということはリスクが大きすぎる」といえる。

まずは「小さく」できることから初めて、よくよくは規模拡大のために店舗を出店するという方向性のほうが、失敗しても被害を最小限に抑えることができる。

 

まとめ

レンタル業を始めるにあたり、必要なものや資格、そして必要でないものについて、まとめてみた。

必要なものや資格が以外に少ないことからも、レンタル業を始めることはそこまでハードルは高くないように思える。

すぐには必要ではないがよくよくは将来的に必要になるものがあったり、今後どういう方向でビジネスを展開していきたいかはある程度考えておく必要がありそうだ。

レンタル業をはじめるのに必要なもの

  • レンタルで提供するモノ
  • 提供するモノ、サービスに応じた資格
  • 集客のための店舗、在庫保管のための倉庫

 

レンタル業をはじめるのに必要ではないもの

  • 開業届
  • レンタル業務に関する資格
  • 集客が目的のためだけの店舗

 

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